ゴルフ会員権は住地ゴルフーゴルフ会員権取扱高29年連続NO.1

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よくあるご質問(FAQ)

売却をご検討の方

ゴルフ会員権を売却する際の会員権業者の選び方を教えて下さい。

以下の条件を満たす業者を選ぶべきです。

  • 長年にわたり実績が高い業者(多くのお客様から選ばれている理由があります)
    ※おかげさまで、当社は29年連続で取扱高、取扱件数ともに業界第1位を継続しております。

  • 情報の量と質に優る業者(好条件でお話がまとまりやすいです)
    ※当社は取扱件数でも国内第1位にランキングされております。業界最大の活きた情報力をご活用ください。

  • 代金の用意が迅速で物々交換取引で安心できる業者

  • 早い段階でいきなり申込書や委任状を要求しない業者

  • 最初の段階で、実際に売却可能な金額を提示できる業者
    ※当たり前ですが、当社ではお客様を惑わす事のないよう「実際は売却不可能な金額提示」はいたしません。


  • 正確な情報をタイムリーに提示出来る業者

  • 直接の入会希望者から依頼を受けている業者
    ※売却した筈なのに、翌年の年会費請求がきたり、入会預託金が戻って来ない心配がありません。


  • 消費税込みの金額をわかりやすく提示できる業者
    ※当社は会員権価格も取扱手数料も「税込(内税)」で承っております。
    法人のお客様には勿論、個人のお客様にも消費税分をお支払いいたします。

  • 売買にかかる取扱手数料を、ホームページ上の分かりやすい場所で示している業者
    ※当社では検索結果ページには勿論、その他のページでもご案内しています。
    掲載例 https://www.juchi.co.jp/tax/

ゴルフ会員権を売りたいがどうやって売ればよいのでしょうか?

一般的には仲介業者で売却します。知人間での売買ですが、まだ会員権が流通性を持たなかった頃にしばしば行われていました。しかし知人間だとビジネスライクに交渉できず、また最近のように会員権の売買が活発になり手続きが複雑になると、トラブルが発生しやすい取引形態ということで一般的ではありません。現在は会員権取扱会社に依頼する方法が、最もポピュラーで安全な方法として認知されています。またゴルフ会員権市場が大きくなるにつれ入ってくる情報量も多くなり、知人間よりも有利な条件で売買できる確率が高いといえます。

会員権証書が行方不明だが、会員権を売却したいのですが?

会員証書を紛失した場合、クラブに再発行手続をされ、お手元に証書が届いてからご売却可能となります。再発行には時間がかかるケースがあり、ゴルフ場に支払う紛失代や保証人が必要な場合もあります。

父が所有している、何十年も前に購入したゴルフ会員権は売れますか?

売却は可能です。但し、名義書換停止の場合や新しい母体に変わっている場合もありますのでご相談下さい。

相続したゴルフ会員権を売却したいが、名義書換料は売る側にもかかりますか?

名義書換料は、ご入会者が支払うものなので退会者(ご売却者)が支払う必要はありません。但し、一度相続人に名義書換をしてから第三者に売却しなければならないゴルフ場は、名義書換料が発生するケースがあります。

休会しているゴルフ場の会員権を売ることはできますか?

出来ます。但し、その間に年会費が発生していて未納がある場合は精算が必要となります。

会員権を売却した場合、購入時に支払った預託金は返却されますか?

入会預託金は返金されます。但し、会員権を売却後、新入会者が審査に通って、名義書換料、預託金を支払うことでゴルフ場が返金作業に入るケースが多いです。その為、ご売却時には入会希望者情報を直接有する会員権業者をお選びになられた方がスムーズでトラブルがありません。

会員権を売却して、利益が出た場合の税金はどのように計算できますか?

ゴルフ会員権は、株主にならなければ会員になれない会員権と、その他の会員権とに区分されますが、これらの会員権を売却した時の所得は、いずれも譲渡所得として給与所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となります。

ご売却した会員権の保有期間により譲渡所得の算出方法が異なってきます。
計算方法は以下のとおりです。

[長期譲渡]・・・保有期間が5年を超える場合
譲渡所得 =(売却価格 ― 購入費用 ― 譲渡経費 ― 特別控除「50万円」)÷ 2

[短期譲渡]・・・保有期間が5年以内の場合
譲渡所得 = 売却価格 ― 購入費用 ― 譲渡経費 ― 特別控除「50万円」

会員権を売却して、損失が出た場合の税金はどのようになりますか?

ご法人の場合は、譲渡損益を通常の営業損益に加えて処理することになります。個人の場合は平成26年の税制改正で、平成26年4月1日以降にゴルフ会員権を売却し、生じた譲渡損失の金額は損益通算することが出来なくなりました。

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